池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
また、今後の方向性については、国保部門とより連携を密にし、対象範囲を広げた事業を展開していきたいと考えている。との答弁がありました。
また、今後の方向性については、国保部門とより連携を密にし、対象範囲を広げた事業を展開していきたいと考えている。との答弁がありました。
保健師を国保部門に配置することで、さまざまな保健事業をいち早く展開できたとの上で、医療費の抑制にもつながってきているという答弁もありました。
◎梅川保和健康福祉部理事 現在では、国保部門に保健師が配属されていることは当たり前のことでありますが、平成17年度においては、本市が府内では唯一、国保部門に保健師を配置し、いち早く保健事業の取り組みを始めておりました。このことから、平成20年度に始まりました生活習慣病対策のための特定健診に効果的に対応することができ、高い受診率と高い特定保健指導率、保健指導実施率を維持することができております。
また、累積の滞納に対しましては、差し押さえを初めとした滞納処分を一層強化するなど、引き続き市税と国保部門が連携して滞納整理に取り組み、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○西尾浩次議長 田中議員。 ◆１２番（田中昭善議員） お答えをいただきました。
現在、国保部門はもとより各部門において全職員が一丸となって財政健全化に向け奮闘しており、その中で職員がその職責を全うすることは当然のことであります。議員御提案の顕著な働きをしている職員に対して顕彰を与えることは、職員のモチベーションをより一層高める意味において、非常に有意義であると考えております。
いわけですけれども、そう思うとですね、いわば一般サラリーマン家庭からいいますと税を納めて、その税が今度は国保にまた使われて補てんされていくという意味でいきますと、受益者負担の観点からいいますと、これだけの赤字補てんを、１０億円を超える赤字補てんをするいうことは、逆にこれ教育に使ってほしいとか、福祉に使ってほしいとかそんな要望が出てきてこれ当たり前の話で、なるわけでありますから、そういうのではもっと国保部門
これは、平成19年７月に厚生労働省保健局が示した特定健康診査、特定保健指導の円滑な実施に向けた手引の中に、中小規模の市町村では、さまざまな保健活動の実施が求められる衛生部門に保健師等を集約し、国保部門は特定保健指導の実施を衛生部門に執行委任するという職員体制を組むことが現実的な対応方法と示されておりますように、最も現実的で効率的な手法として選択したものでございます。
歳入歳出環境に重大な影響を及ぼす部署には大胆に人材を投入し、活用すること、とりわけ税部門、国保部門、生保部門には、若い職員とベテランの職員を重点的に配置すべきと考えております。長年の間に培われたノウハウと若い前向きな力が相まって、よりすぐれた総合力を発揮できるのではないでしょうか。
第２に、特定検診に係るシステムの導入につきましては、当初、国保特会での導入を予定しておりましたが、他市町村と同様に、企画は国保部門、検診は衛生部門による実施を検討していることから、衛生部門におきまして、総合的なシステムの導入を図るため、一般会計に振り替え、その財源とする補正でございます。 それでは、お手元の補正予算書１ページをお開き願います。